[原子力産業新聞] 2012年10月11日 第2642号 ＜1面＞

福島第一の廃止安全　原子力委　中長期措置で議論

原子力委員会は９日の定例会議で、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期措置に関する提言について議論した。

現地における取り組みに関しては、作業員の安全確保の現状に関する透明性向上や、放射能汚染水の発生量抑制とその処理を確実にするための対策会議迅速化など６項目を挙げた。

研究開発・技術開発については、世界各国の優れた技術や知見を効果的に活かすためのスパイラル・アプローチ推進やモックアップ施設のタイムリーな整備など４項目を挙げた。

安全性、透明性、効率性の高い事業運営については、第三者機関を設置して地域社会と相談しながら中長期対策会議の国民に対する透明性を確保すること、事故の原因や結果の分析に関する報告書等を広く公開して国際社会の原子力安全確保のためのアーカイブを整備していくことなど６項目を挙げた。

また今後の方針として、原子力委員会が見解を出す際には、ドラフト段階から公開し、専門家から意見聴取した後、パブコメに付すとした。

鈴木委員長代理は、中長期措置専門委員会の委員などからも今後見解を出す際には意見を聞いてほしいとの声があったことに言及した。今後見解を出したい重要な政策課題として、放射性廃棄物、人材、研究開発、平和的利用、国民との信頼などを挙げたが、委員の任期満了時期が近づいていることもあり、時間的制約を懸念した。

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