[原子力産業新聞] 2012年11月22日 第2648号 ＜1面＞

福島県が核燃料税を廃止　全国初めて　廃炉要求に沿って決定

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は今年末に５年毎の課税期限がくる核燃料税の更新を行わないと１９日発表した。

県として県内全１０基の廃炉を求めていることや、県議会でも全基廃炉の請願が採択されていることを踏まえての判断。原子力発電所が立地する全国１３道県のうち、核燃料税の課税を廃止するのは同県が初めて。

核燃料税は地方税法に基づく法定外普通税として７７年に創設され、同県ではこれまでに総計約１２４７億円、近年は約５３億円の税収を見込んできた。立地・周辺地域の安全・防災、民生安定対策、産業振興対策など、多種多様な財政需要に充ててきている。

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