[原子力産業新聞] 2012年11月29日 第2649号 ＜2面＞

事故後の人材方策を議論　都市大／早大　共同で未来エネシンポ開催

東京都市大学と早稲田大学は２６日、「福島原発事故後の原子力教育・人材育成のあり方」をテーマに未来エネルギーシンポジウムを東京・ザ・キャピトルホテル東急で開催した（＝写真）。両学は原子力専攻の共同大学院を設置している。

中村英夫・都市大学学長の開会挨拶のあと、同学出身で元経産相の大畠章宏氏がビデオによる基調講演を行い、（１）原子力安全の将来を担う人材確保（２）規制にかかわる人材（専門家）の養成と継続的研修システム（３）原子力事業者等における安全のための人材育成――の３つを重要な観点として挙げ、議論を喚起した。

また、スティーヴン Ｍ．ダイオカス米国大使館環境・科学担当書記官は「社会が望む原子力人材」の講演で、米国の政府や産業界が行っているサポートとして、原子力規制委員会、エネルギー省によるプログラムの他、原子力産業界による一貫カリキュラムプログラムなどを紹介した。

国内からは、山下清信・日本原子力研究開発機構人材育成センター長が、「原子力人材育成ネットワーク」の活動について報告したのに対し、産業界の視点から、鈴木一弘・原燃輸送代表取締役社長は、倫理、専門性、コミュニケーション能力、国際性を備えた人材が求められていることなどを指摘した。

最後に、教育現場の取組に関し、高木直行・都市大学教授をモデレーターとして、これまでの講演者とともに、原子力を学んでいる学生も交えてパネルディスカッションを行った。学生からは、「原子力失敗学」など福島事故の教訓を活かしたカリキュラムの要望や、自分の将来の展望を描けるしっかりとした政策への期待などが語られた。

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