[原子力産業新聞] 2012年11月29日 第2649号 ＜2面＞

経済、雇用への影響懸念　電事連他産業団体　エネ・環境政策で提言

電気事業連合会他、産業団体は２０日、国内外のエネルギー・環境政策に関する共同提言を発表した。先般、政府が決定した「革新的・エネルギー環境戦略」について、経済、雇用、国民生活への影響に鑑み、再度、見直した上、エネルギー基本計画や、地球温暖化対策計画を策定するよう求めたほか、来るＣＯＰ１８における排出量削減の中期目標について、日本の厳しいエネルギー事情を説明し、諸外国の理解を得るよう最大限の努力を傾注すべきなどと訴えている。連名で提言を取りまとめたのは、電事連の他、石油連盟、セメント協会、電子情報技術産業協会、化学工業協会、ガス協会、自動車工業会、製紙連合会、鉄鋼連盟。

電事連はこれまでも、エネルギー環境戦略決定直後、原子力の選択肢をなくした場合、エネルギー安全保障のみならず、化石燃料費の増大による国富流出、電気料金の上昇などによる経済や国民生活レベルでの問題とともに、地球温暖化にもマイナス影響となるとして、「原子力をゼロにする政策は取り得ない」との意見を述べ、以降も、広報誌「Ｅｎｅｌｏｇ」特別版などを通じ、「原子力ゼロ」を目指す場合の問題点を指摘している。

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