仏電力とのEPR協力を解消伊電力公社

イタリア電力公社(ENEL)は4日、仏国初の欧州加圧水型炉(EPR)として進められているフラマンビル3号機(FL3)建設プロジェクトからの撤退を含め、仏電力(EDF)とのEPR協力を終結させる旨を同社に通達した。2012年に運転開始が予定されていた同プロジェクトの遅れと予算の超過に加え、国内電力需要の大幅な落ち込みを理由に挙げている。

ENELは2007年11月、FL3から12.5%の発電電力を得るとともに、EDFによる後続のEPRプロジェクト5件についても同様の権利が得られる内容の戦略的パートナーシップ協定をEDFと締結。この当時、イタリアでは原子炉の建設と運転は禁止されていたが、EPRの設計と建設に参加することで、そのエンジニアリングや建設管理、運転・維持に関するノウハウを習得することが目的だった。

翌08年に発足した第3次ベルルスコーニ政権は任期中の5年間に新たな原子炉建設の開始を約束したが、昨年6月の国民投票で脱原子力政策への逆戻りが決定したため、この計画は頓挫。仏国での後続のEPR計画についても日程が不明瞭になってきたことなどから、EDFとの連携枠組で戦略的な妥当性が縮減したと説明している。

同パートナーシップ協定の終結に当たり、ENELは撤退権の行使を決定。FL3プロジェクトの権利12.5%に関連して支払い済みの6億1300万ユーロおよび経過利子がENELに返金される。手続きの完了は19日に予定されている。


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