[原子力産業新聞] 2012年12月20日 第2652号 ＜2面＞

原子力災害対策マニュアル説明　防災担当者連絡会議

原子力施設立地周辺道府県の防災担当者による連絡会議が１４日、東京・原子力規制委員会庁舎で行われ、今後、自治体に要請される地域防災計画策定に関し、原子力規制庁、内閣府、消防庁らが説明に当たり、意見交換が行われた。規制庁は１０月末の原子力災害対策指針策定を受け、関係自治体には、来春までの地域防災計画策定が求められていることから、原子力災害対策編作成マニュアルについて説明した。

１９日の規制委員会定例会合で、内閣府（防災担当）は、原災指針で発電所から概ね３０ｋｍ圏内として対策区域（ＵＰＺ）が設定されたことを受け、県域を越えた周辺地域調整が必要となることから、広域的な地域防災協議会の動向を説明した。対象施設および府県は、福井県内の各発電所で福井県、滋賀県、京都府、岐阜、玄海発電所で佐賀、長崎県、福岡県、島根発電所で島根県、鳥取県、志賀発電所で石川県、富山県、伊方発電所で愛媛県、山口県となっている。

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