破砕帯の活動性追加調査 日本原電 敦賀発電所敷地内で

日本原子力発電は12月18日、敦賀発電所敷地内破砕帯の活動性評価に係る追加調査計画を発表した。10日の原子力規制委員会有識者会合で2号機原子炉建屋下のD―1破砕帯の活動性が指摘されたのを受け、D―1トレンチ内に確認されたせん断面について、その形成の成因を明らかにするもの。

原電は、有識者会合を受け、敦賀発電所敷地内破砕帯が「活断層でないこと」、「浦底断層の活動とともに同時に活動しないこと」の立証を主張し、規制委員会の判断に対し、公開質問状を提出した。追加調査では、D―1トレンチ内に見られるせん断面の地下深部に、対応する破砕帯の有無を確認するほか、せん断面が認められた堆積物に、浦底断層の活動に伴う圧縮力が加わった原因を明らかにするため、ボーリング調査を実施する。同社では、自然公園法に基づく手続きが済み次第、工事に着手し、2月目途の完了を目指し調査を実施した後、これまでの評価を総合的に検討した上で、規制委委員会に報告することとしている。


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