[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜3面＞

高温ガス炉調査でエネ省と契約　米ＮＧＮＰ社

次世代原子力プラント（ＮＧＮＰ）技術の開発・商業化を米国で共同推進する国際的な企業連合である「ＮＧＮＰ産業アライアンス社」はこのほど、高温ガス炉（ＨＴＧＲ）技術の分析調査で米エネルギー省（ＤＯＥ）から１００万ドルの契約を獲得したと発表した。

総コストをＤＯＥとの折半で賄うという同契約により、ＮＧＮＰ社はＨＴＧＲ技術を活用したビジネスと経済性に関する分析を継続し、原子力エネルギーをプロセス熱や蒸気の活用産業にも拡大していく。同社はＨＴＧＲを幅広い分野で多目的利用が可能と考えており、潜在的な活用例として石油化学施設などへの電熱併給やオイル・サンド回収作業時の蒸気生成などを列挙。昨年、これを産業界のニーズに合った炉型として選択し、その商業化に向けた計画を推進している。

同社の参加企業もＨＴＧＲの潜在的なエンド・ユーザーやオーナー事業者、関連技術会社で構成されており、仏アレバ社やウェスチングハウス社、ダウ・ケミカル社、日本の東洋炭素などが含まれている。

米国はＤＯＥの資金援助により、１９７０年代からガス炉開発を進めており、同省が主導する第４世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）では超高温ガス炉（ＶＨＴＲ）システムを利用した水素製造プロジェクトの国際共同研究も提案。０８年には、０５年のエネルギー政策法に基づき、アイダホ国立研究所を中心とする研究開発により、２０２１年までにＨＴＧＲの運開を実現する許認可ロードマップを米原子力規制委員会と共同で議会に提出している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで