[原子力産業新聞] 2013年2月21日 第2659号 ＜2面＞

核不拡散政策の強化を　原産協会　北朝鮮核実験に抗議

日本原子力産業協会は１４日、服部拓也理事長名で、１２日の北朝鮮による３回目の核実験に強く抗議する声明を発表した。今回の北朝鮮の行為は、「単に北東アジア地域の問題ではなく、世界の平和と安定にとり重大な脅威である」としている。

さらに、こうした事態を契機にして、「今後、軍事目的の核技術の拡散がもたらされるとすれば、３Ｓ（核不拡散、原子力安全、核セキュリティ）の確保を大前提とする原子力の平和利用に大きな阻害が生じることを危惧せざるを得ない」と強調している。

特に現在、世界では多くの新興国や開発途上国が、増大するエネルギー需要に対応するため、安定的で大規模なエネルギー供給が可能である点や温室効果ガス排出抑制への有効性といった原子力発電の持つ優れた特性に注目し、その導入を開始または計画している、と指摘。そのような中で、原子力技術は「その宿命として、利用の拡大とともに核拡散の潜在的可能性もまた増大していくことが避けられない」とし、「新しい原子力利用時代に入った今、国際的な核不拡散政策もまた強化される必要がある」と強調している。具体的には、保障措置協定追加議定書の普遍化、核関連資・機材の供給検証（輸出管理）体制の強化などの必要性を訴えている。

声明では、原子力発電の一層の安全性向上とともに、「平和利用の拡大と核不拡散の両立は、人類に課せられた大きな課題である。それを克服するため、国際社会の英知を結集することが必要であり、わが国も世界に貢献していくことが求められる」と強調している。

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