[原子力産業新聞] 2013年3月7日 第2661号 ＜2面＞

信頼性確認制度導入など検討　核セキュリティ専門家会合　２０１４年サミット目処に

原子力規制委員会の核セキュリティに関する専門家会合が４日、初会合を開催し、当面は、信頼性確認制度導入、輸送時および放射性物質等の核セキュリティ対策を重点的に検討することとした。検討会は、大島賢三委員を担当委員とし、以下、核物質防護分野での経験が豊富な内藤香・核物質管理センター理事長ら外部有識者計９名からなる。

核セキュリティに関しては、原子力委員会が福島第一発電所事故を踏まえた対応を明らかにする必要から、１１年６月より専門部会で検討を開始し、１２年３月に「わが国の核セキュリティ対策の強化」を取りまとめているほか、関係各省でもＩＡＥＡの勧告を踏まえた取組が進められている。原子力委より関連事務を引き継ぎ、規制委員会は、核セキュリティの強化を国際的重要課題ととらえ、１４年の核セキュリティサミット（オランダ）をターゲットに、幅広い視点から検討を行うこととした。

例えば、重点検討課題のうち、信頼性確認制度は、ＩＡＥＡ核物質防護勧告で、内部者による情報漏えいや妨害破壊行為がもたらす脅威を最小化するものとして、従前より求められているが、プライバシーなどの問題から検討が進まず、主要国では日本のみが導入していない状況だ。

検討会の外部有識者は、警察、海上保安関係等での経験者からなるが、輸送時のシージャック対策など、より現実的な議論を求める意見があった。また、規制委の役割として、セキュリティと安全確保との協調に関する発言があったのに対し、規制庁は、原子力安全基盤機構からもオブザーバー参画を得るなど、技術的議論に方向性を示した。

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