新基準に「適合を確認」 関西電・大飯3、4号 規制委に評価報告

原子力規制委員会は19日、現在稼働中の関西電力大飯3、4号機の現状評価を行う会合を始動した。新たな安全基準が施行されるのを前に、事業者から、その適合性について報告を受け、評価を行う。6月下旬頃までに結果を取りまとめ、実際の審査に反映させる。

新安全基準導入時点で稼働中のプラントについては、直後の定期検査終了以降、運転再開までに要求事項を満足することが求められているが、現在、稼働中なのは大飯3、4号のみのため、今回が、新たな基準に諮られる初めてのケースとして、評価会合が開かれた。

関西電力は、先立つ18日、大飯3、4号に関する新安全基準への適合性確認結果を規制委員会に提出した。初回会合では、新安全基準で強化・新設し、要求されることとなった項目にならい、大飯3、4号での対応状況を同社が説明し、規制側から意見を求めた。同社では、施行後5年間の猶予期間が設けられる見込みの特定安全施設については、早期完成に向け、確実に整備していくとしているが、設計基準、地震・津波、重大事故対策、いずれに対しても、新規制基準に「適合していることを確認した」と報告している。

これに対し、規制側は、今後の評価に関する論点を整理した上で、判断の根拠となるデータの明記や、新たに要求される重大事故対策の有効性評価に関連し、「異常を検知してから、どのような対応をとっていくのか」などと、より具体的な説明を、また、地震・津波関係では、現在、審議中の破砕帯評価会合の議論も踏まえ、敷地周辺の活断層連動性等について、早急な追加報告を求めた。

今後、同評価会合は、プラント関係(更田豊志委員担当)と地震・津波・関係(島ア邦彦委員担当)に分けて評価作業を進め、必要に応じ、両者の合同会合、事業者ヒアリング、現地調査も実施する予定だ。


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