日印首脳、原子力協定交渉加速に合意

マンモハン・シン・インド首相が5月27〜30日に来日し、関係閣僚、政党代表者らによる表敬を受けた後、29日夕刻には、安倍晋三首相と会談を行い、06年に両者間で合意した「日印グローバル・パートナーシップ」の発展を確認するとともに、原子力協定の早期妥結に向け両国間の交渉を加速化させることなど、インフラやエネルギー、科学技術分野での協力拡大を盛り込んだ共同声明に署名がなされた。

5回目となる今回の訪日を通じ、シン首相は、インド全国民が日本との緊密なパートナーシップを望んでいるとし、政治・安全保障面の協力強化を確認するとともに、経済面においても、日本企業による投資が一層拡大していくことを期待した。

12年に国交樹立が60周年を迎えたことに対する祝意を冠し、今回首脳会談で署名された共同声明で、民生用原子力協力に関してはまず、安全を重要事項として認識しつつ、協定の締結に向け交渉を加速するとした。

他の関連する事項としては、ビジネス環境の改善、日印エネルギー対話の成果、科学技術分野における協力の重要性などにも触れており、いずれも、関係機関や産業界による今後の活動促進への期待が述べられている。また、ウラン濃縮活動を含む北朝鮮の核兵器開発への懸念を表明するとともに、核兵器全面的廃絶に向けてのコミットメントを再確認したとする両首脳の共通認識を述べた上で、原子力供給グループ他、国際輸出管理のレジームに、インドも参加する素地を作るために、引き続き取り組んでいくとのコミットメントも表明した。

原産協会の調査によると、インドでは既に、20基の原子力発電所が運転中の他、11基が建設中または計画中。


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