[原子力産業新聞] 2013年6月6日 第2673号 ＜2面＞

被災地商工会が厳しい現状報告　原産会員フォーラム

第９回原産会員フォーラムが３日、都内の東海大学校友会館で行われ、富岡町からは山本育男・同町商工会長／同町議会副議長が、大熊町からは蜂須賀禮子同町商工会会長／福島県教育委員会委員が、被災したそれぞれの町の現状と復興に向けての商工会活動および課題について講演した。

富岡町商工会では、大震災で被災はしたものの全員無事で、南双葉で連携し復興センターを立ち上げた。２０１２年４月には「えびすこ市場」を開催したが、まだまだ赤字なので沢山の人に買い物に来てほしいと希望した。今後の活動としては、（１）地域商工業者の事業再生および経営力向上に向けた支援（２）原子力発電所事故の損害賠償に関する要望活動の実施（３）商工会地域復興ビジョンの策定と事業の実施――を計画していると語った。

大熊町商工会は、町の９６％が帰還困難地域に指定されており、国の復興計画からも同町が除かれていることから、将来の方向性も決めることができないと現状を憂えた。そのような中でも同商工会では商人としての活動を続けようとしており、除染作業においても地元の業者ができる仕事は自分たちでやりたいと意志を示した。

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