[原子力産業新聞] 2013年6月13日 第2674号 ＜4面＞

福島第一事故後の線量推移　規制委　航空モニタリング結果発表

原子力規制委員会は５日、福島第一原子力発電所事故発生から７か月〜２年後の空間線量率の推移を発表した。

８０ｋｍ圏内では、事故から１年８か月後に、空間線量率が、平均で約４０％減少、３．８マイクロＳｖ／ｈを超える線量の面積は７％から４％に減少した。

また、避難指示区域（１３年５月２８日現在）ごとの線量の推移は、２年後に、帰還困難区域で、３．８マイクロＳｖ／ｈを超える面積が８８％から７５％に、１９マイクロＳｖ／ｈを超える面積が２７％から６％に減少し、居住制限区域では、３．８マイクロＳｖ／ｈを超える面積が８８％から３０％に減少した。避難指示準備区域と計画的避難区域では、調査期間を通じて、ほとんどが３．８マイクロＳｖ／ｈ以下の線量で推移している（＝上図は７か月後、下図は２年後）。

規制委員会では、原子力災害に伴う避難区域の妥当性検証等のため、文部科学省から引き次ぎ、航空機モニタリングを実施している。上空で測定したデータと、車載サーベイメータで測定した地上のデータを解析し、地表面から１ｍの空間線量率を算出して、マップ化してきた。

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