松浦代表、続投の意 原安進 設立後、初の総会開催

原子力安全推進協会は13日、設立後初めてとなる定時社員総会を開催し、12年度事業報告、13年度事業計画、理事選任等が満場一致で承認された。同協会は12年11月、福島発電所事故を踏まえ、産業界による牽引・牽制機能の一層の強化を目指し、原子力技術協会を改組する格好で発足したが、新生当初から代表を務める松浦祥次郎氏は、今総会の冒頭、去る3日に任命を受けた日本原子力研究開発機構理事長の職と合わせ、現職を続投する決意を表明した。

議事終了後は、国政における重要施策の審議に数多く携わるJR東海会長の葛西敬之氏が「世界情勢と日本の針路」と題する講演を行った。同氏はまず、21世紀に入り、「世界は大きな転換期にある」として、TPPを初めとする地域勢力ブロック化の現状などを述べ、日本の経済外交の積極的推進を歓迎したほか、日米同盟のあり方、憲法改正を巡る政局の動き、宇宙開発などについて、自身の経歴を織り交ぜながら考えを述べた。その上で、将来的にも日本経済を成り立たせるためには、低廉で安定的な電力供給が不可欠であるとし、化石燃料依存による国富流出を抑えるためにも、「原子力発電をフル稼働すべき」と力説した。これに向け、来る参議院選挙後、エネルギー政策を始めとする国家の基本的戦略構築で、政治が強力なリーダーシップを発揮するよう期待した。


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