[原子力産業新聞] 2013年6月27日 第2676号 ＜4面＞

ＮＵＭＯ　広報活動で効果測定　キャラ使用で「認知度」向上　地層処分で継続調査　「必要性」、「安全性」にもシフト

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０日、高レベル放射性廃棄物処分に関する広報活動の効果について、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会で報告した。処分制度創設から１０年を経て、未だ処分地選定の調査に至っていない状況から現在、同小委では、最終処分の取組の見直しを行っている。

ＮＵＭＯは、２０００年の設立以来、テレビ・ラジオＣＭ、新聞・雑誌への広告、フォーラム、座談会の開催など、地層処分に関する広報活動を展開してきた。今回の報告は、これら広報活動の効果が、どの程度到達・浸透しているのか継続的に把握するため、ＮＵＭＯが０２年度以降実施してきた全国２０００人規模のアンケート調査結果の推移をまとめたものだ。

それによると、まず、処分問題の認知度は、０２年度の公募開始当初、４０〜５０％で推移していたが、キャラクターやキャッチコピーを使用したＰＲ活動に取り組み始めた０５年度以降は、８０〜９０％に向上している（＝グラフ１）。

また、０７年の東洋町からの応募以降、調査の訴求ポイントを「認知度」から「必要性」、「安全性」にシフトしてきたが、「必要性」については、調査を開始した０８年以降向上し、１３年度には約７０％に達している（＝グラフ３）。

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