[原子力産業新聞] 2013年7月4日 第2677号 ＜1面＞

再稼働、専門的判断を尊重　国会後、安倍首相

安倍晋三首相は６月２６日、通常国会の閉会に際し、記者会見を行い、会期中、電気事業法改正案などの重要法案が成立しなかったことへの無念を述べるとともに、「経済政策はこれからが正念場」として、来る参議院選挙後の「ねじれ」解消へ向け意気込みを示した。

また、原子力政策に関する質問に対しては、事故による避難生活者の気持ちを「肝に銘じ」とした上で、発電所については、規制委員会の専門的判断で、新規制基準を満たさない限り、再稼働させないことを強調した。さらに、輸出については、事故の経験と教訓を世界と共有することで、原子力安全の向上に貢献していくことを、日本の責務ととらえ、相手国の意向や事情を踏まえながら、技術を提供していく考えを示した。

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