[原子力産業新聞] 2013年7月4日 第2677号 ＜3面＞

ユッカ計画に審査費計上　米議会下院の来年度予算法案

米議会下院の歳出委員会は６月２６日、今年１０月から始まる２０１４会計年度のエネルギー・水資源開発歳出法案を承認した。

合計３０４億ドルのうち６億５６００万ドルが原子力関係プログラム予算で、現行の１３会計年度から１３．５％減。金額にして１億２６０万ドル削減されたほか、米エネルギー省（ＤＯＥ）の申請額からも１１％削減されたことになる。上院でも２５日に、歳出小委が７億３６００万ドルの原子力予算を盛り込んだエネルギー・水資源開発歳出法案を承認。いずれ両法案の調整が行われる。

下院の原子力関係予算のうち３億８７３０万ドルが「研究開発費」に充てられているが、こちらも対前年度比で１３％の低下。ただし、政府要求額との比較では４％増加した。この中で最も額が大きいのは出力３０万ｋＷ以下の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）の許認可支援費」で、前年度予算から６６％増、政府要求額からも５７％増の１億千万ドルとなっている。

廃棄物対策費を盛り込んだ「燃料サイクル研究開発費」は９１００万ドルで、こちらは対前年度比５０％減という大幅な減額となった。オバマ政権が打ち切りを決めたネバダ州ユッカマウンテンでの使用済み燃料処分場計画については、ＤＯＥが予算要求しなかったにも拘わらず、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による認可審査を完了させるための経費として２５００万ドルを計上した。

片や、同処分場計画に代わる放射性廃棄物管理処分方策を審議したブルーリボン特別委員会の勧告を実行に移すための予算を付けていない。歳出委・小委員会は公表資料の中で、「オバマ大統領が同処分場計画を打ち切ったのは政治的理由からであり、議会や米国民の意志に反するユッカマウンテン政策を進めた」と非難。同計画存続のための予算計上はこの政策を押し戻す議会努力の一環だと説明している。

このほか、米ガス拡散ウラン濃縮工場の解体浄化基金としてＤＯＥが提案していた電力会社に対する年間２億ドルの特別税は再制定されず、原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は歓迎の意を表明した。一方で、兵器級余剰プルトニウム処分戦略の一環でＤＯＥがサウスカロライナ州サバンナリバーで建設しているＭＯＸ燃料加工工場の経費は対前年度比３６％減の３億２０００万ドルとなった。

すでに６割方完成した施設だが、ＤＯＥによる４月の予算要求時点ですでに１億８３００万ドル削減されていたことから、一部の専門家は完成までに７７億ドルと言われる同施設の予算を政府は今後も大幅に縮小していき、いずれ建設計画を廃棄する考えだと分析。ＮＥＩも、「米国の核不拡散戦略における重要要素であるだけに、こうした変化を注意深く考慮していきたい」との見解を示している。

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