[原子力産業新聞] 2013年7月18日 第2679号 ＜2面＞

環境エネ技術革新計画改訂へ　総合科技会議

総合科学技術会議は８日、「環境エネルギー技術革新計画」改訂を検討する懇談会を始動した。同計画策定から５年を経て、技術動向の変化などを踏まえ、５０年までを見越した実効的なロードマップを目指すもの。懇談会は、同会議議員の久間和生氏（元三菱電機常任顧問）を座長とし有識者らで構成。

０８年５月、当時の福田康夫首相の号令下、洞爺湖サミットに向けて取りまとめられた現行計画は、１３年６月に決定された「日本再興戦略」中、東日本大震災に伴う「環境・エネルギー制約の克服」の項目で、エネルギー基本計画、排出量２５％削減目標の見直しとともに、改訂することが求められている。

８日の懇談会では、現行計画に掲げられている技術項目に対して、これまで５年間の技術革新と世界の動向変化を加味し、５０年までを見越して、短中期、中長期等、時期に応じた技術貢献を整理した上、追加・統合を図った新項目案が示されており、「高速増殖炉サイクル」、「次世代軽水炉」、「中小型炉」の各項目は、福島発電所事故を踏まえた技術開発の状況などから、「原子力発電」として、一本化されている。

総合科学技術会議では、新たな技術革新計画を、９月の国連総会を見据え、１１月のＣＯＰ１９までに策定することとしている。

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