[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜1面＞

福島県が廃炉にむけて要望書　経産他に

内堀雅雄・福島県副知事は６日、経済産業省、原子力規制委員会を訪れ、福島第一原子力発電所事故炉の廃炉に向けた取組について要望した。経産省では、赤羽一嘉・経済産業副大臣に要望書を手交した（＝写真）。

副知事は、汚染水処理について、場当たり的対応により逆に地下水の水位が上昇し、県民の不安を招いているとし、（１）国が前面に立ち取組を安全かつ着実に進めること（２）廃炉作業のリスク管理に対し国の責任で監視体制を強化すること（３）海域漏えい防止対策などについて電力に指導を徹底し海域モニタリング結果について総合的な評価をすること（４）トラブル発生時には国として事象のリスク評価などをわかりやすく説明すること――を要望した。

安倍晋三首相は、７日の原子力災害対策本部会議で、汚染水問題に関し、「国民の関心も高く、対応すべき喫緊の課題」との認識を示し、国として着実に対策を講じていく考えを述べた。

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