仏安全局、ビュジェイ4の運転認可10年延長 合計5基が40年の認可取得

仏原子力安全規制当局(ASN)は7月29日、運開後30数年が経過したビュジェイ原子力発電所(=写真)4号機に対し、一層の安全性改善など要件を満たせば40年までの運転継続が可能との見解を表明した。10年毎の包括的安全審査結果に基づくもので、仏国内の5基で40年認可が認められたことになる。同国ではオランド大統領がフェッセンハイム原発の2基を2016年までに閉鎖すると公言しているが、これらも同様に、ASNが40年間の安全な稼働を保証済み。政策的判断による正式な閉鎖手続きに4年以上を要した場合、任期中の閉鎖は実現しないとの見方も広がっている。

原子力発電所で10年毎に義務付けられるこの審査は、国の環境基準に基づいて行われるもので、ASNはビュジェイ4号機(PWR、91.7万kW)での3回目の審査を2011年2月5日から6月25日まで実施。同年12月に報告書を関係省庁に提出した。同国ではこのほか、運開後30年以上が経過した時点でトリカスタン1号機、フェッセンハイム1、2号機、ビュジェイ2号機でASNが3回目の10年検査を行っており、ビュジェイ4号機は仏国で40年の運転認可を受けた5基目の原子炉となった。

10年審査では関連規則の遵守状況に加えて、新たな規制要件の達成を目的とする安全性の改善状況、国内外における安全審査上の経験や知見の進展を反映しているかなどの点を評価。また、設備のさまざまな劣化現象を少なくとも今後10年間、管理可能であるかについて審査する。

ビュジェイ4号機は2号機と同型設計であるため、ASNは運転期間延長の条件として同様の要件を課す一方、4号機に特化した追加要件として福島事故による最初の教訓、仏国全土で昨年に行われた包括的安全評価結果の反映を考慮した。

福島事故の教訓については特に、ASNが今後10年間で徹底的にフィードバックする考えで、最初に課した要件の追加・修正につながる可能性もあると指摘している。


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