[原子力産業新聞] 2013年8月29日 第2684号 ＜2面＞

北上サイトが国内候補　リニアコライダー　立地評価結果発表

全長約３０ｋｍの線形加速器で電子と陽電子の衝突実験を行い、宇宙創成の謎の解明につなげる「国際リニアコライダー計画」について、国内の物理学者らで構成する評価会議が２３日、東京大学・本郷キャンパスで記者会見を行い、東北の北上サイト（岩手県）を国内候補地として最適とする評価結果を発表した（＝写真）。

評価に当たったのは、高エネルギー加速器研究機構を中核とする戦略会議に置かれた研究者グループで、北上サイトと九州の背振サイト（福岡県・佐賀県）の２つに絞られた候補地について、国際設計のための新組織が本格稼働する今夏までの一本化を目指し、技術面、社会環境基盤面から、精査を進めてきた。

評価結果で、北上サイトは、国際的に要請されている５０ｋｍの直線ルートを確保する上で、許認可、施工上、運用上のリスク、工期・コストなど、技術的観点からの確実性から、「大きく優位」と結論付けている。

また、社会環境基盤では、両サイトとも、立地に支障をもたらす大きなリスクはなく、社会生活上の利便性に優れていると評価しているが、外国からの長期滞在者に対するサポートが不十分なことなどから、地域と連携し、国際化を飛躍的に進めることが必要だとしている。評価書では、北上サイトへの立地に際し、中央キャンパスの建設は、仙台、東京へのアクセス利便性を有し、研究・生活環境に優れる新幹線沿線を推奨するとしている。

「国際リニアコライダー計画」の具体化に向けては、去る６月に、技術設計報告書が完成し、世界の次世代加速器建設実現に向けた活動を取りまとめる組織「リニアコライダー・コラボレーション」（ＬＣＣ）で評価されている。

一方、国内では現在、日本学術会議で、学術研究全体における位置付け、国民・社会に対する意義などについて検討が進められているところ、評価会議では、今後、政府レベルの国際パートナーシップ構築、現地での調査・設計、国民の理解活動など、「オールジャパン」の体制で臨む必要があるとしている。

今回の評価結果発表を受け、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、達増拓也・岩手県知事は、それぞれ、歓迎の意を示すとともに、実現に向けて、政府による積極的取組を求めるコメントを発表した。

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