環境省、国の除染工程見直し 除染の円滑化など

環境省は10日、福島第一原子力発電所周辺の福島県11市町村で今年度中に終了予定だった国直轄除染の工程表を見直すことを発表した。

各市町村の状況に応じて除染を進めることとし、作業が遅れている7市町村で来年度以降も除染を継続する。

今回の見直しでは、除染を加速し円滑に推進するため、除染手法や契約事務の効率化、新技術の活用、ノウハウの横展開をする措置をとることとした。森林・帰還困難区域等については、たとえば住居等近隣の森林は、線量の高い谷間の居住地等で通常の除染で効果が得られない場合、現行除染実施後、効果的な個別対応を例外的に20mよりも広げて実施することを可能にするなどの措置をとる。帰還困難区域についてはモデル事業を実施し、年内に結果を公表することとし、モデル事業の結果、復興計画の絵姿、線量の程度等を踏まえた除染を検討する。


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