[原子力産業新聞] 2013年10月17日 第2691号 ＜1面＞

ＣＯ_２排出２．９％増と増加傾向　１２年度実績

経済産業省と環境省との合同の地球温暖化に関する審議会が１１日、エネルギー転換部門の対策について、両省より報告を受けるなどした。

その中で、経産省は、震災以降のエネルギー起源ＣＯ_２排出量が増加傾向にあり、１２年度は、前年度比２．９％増、１０年度比では７．５％増にとなっており、電力分でみると、原子力発電所の停止に伴う火力の焚き増しで前年度比１０．７％増、１０年度比では２９．９％増にも上っていることを示した。

これらを受け、省エネ政策の推進、再生可能エネルギーや高効率火力の導入など、需要・供給の両サイドからの取組状況が述べられた。

また、環境省でも、経産省などと連携し、再生可能エネルギー導入に係る環境アセスメントの迅速化などに取り組んでいる。

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