[原子力産業新聞] 2013年10月31日 第2693号 ＜2面＞

「原子力の再開」を強調　米戦略研・ハムレ氏　エネ調査会で講演

米国戦略国際問題研究所所長のジョン・ハムレ氏（＝写真中央）は２８日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）で講演し、委員との質疑応答を行った。ハムレ氏は、講演の中で、再生可能エネの限界、電力貯蔵の困難さ、ＣＯ_２排出削減の課題などを述べ、日本のエネルギー戦略における原子力発電の重要性を繰り返し強調した。

冒頭、ハムレ氏は、「日本にとってエネルギー戦略は国家戦略そのもの」とした上で、エネルギーポートフォリオの多角化、強じんなインフラ整備、市場にわい曲されない適切な価格など、エネルギー基本計画の議論が佳境に入りつつある同分科会委員らに、ポイントを訴えかけた。

特に、電力エネルギーについては、「近代社会の基盤、製油所も電力なしには機能しない」などと、重要性を強調し、信頼あるベース電源と、それを補完するピーク電源により構成される必要を述べた。その上で、ベース電源については、「２４時間、３６５日必要なもの」として、気象条件に左右される風力などを除外、化石燃料はＣＯ_２排出やコスト増となることから、「唯一の解決策は原子力」と結論付けた。

今後の日本におけるエネルギー戦略について、ハムレ氏は、（１）原発を再開するしか選択肢はない（２）天然ガスはもっとも効率的にピーク電源を賄う（３）まだ省エネの余地がある（４）消費行動を考えるうえで価格は重要な要素（５）研究開発への投資を――をコメントした。

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