[原子力産業新聞] 2013年11月7日 第2694号 ＜1面＞

「早期再稼働を」期待　商工会議所　エネ政策への意見公表

日本商工会議所は１０月３１日、エネルギー政策に関する意見をまとめ、政府がまとめる新たなエネルギー基本計画の策定に向け「責任あるエネルギー政策」が示されることに強い期待を示すとともに、当面の課題の筆頭に電気料金上昇抑制と安定供給の早期回復をあげ、安全が確認された原子力発電の早期再稼働を求めた。原子力発電の再稼働に向けては「国が責任を持つことを明確化すべき」とし、国は、原子力発電の国策としての位置づけを明確化する、また新安全基準の内容と基準への適合状況等について原子力規制委員会は関係自治体はじめ国民に対して十分な説明を行うこと、さらに防災対策や危機管理対策について国が責任をもって対応する等の要望事項をあげた。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで