原災復興で適切な支援を指摘 会計検査院

会計検査院は10月30日、東日本大震災に伴う復興事業の実施状況を取りまとめた。

原子力災害関係では、11年度補正予算が9808億円、12年度復興特別会計が5319億円、計1兆5128億円で、それぞれ執行率(11年度補正予算は累計、12年度復興特会は同年度末時点、以下同じ)が79.8%、38.7%。そのうち、除染等の事業については、執行率が、11年度補正予算が59.9%、12年度復興特会が37.0%、健康管理・調査事業等については、同じくそれぞれ90.8%、47.8%などとなっている。

所見として、原子力災害からの復興再生に向け、長期的視点から、被災者に対する支援や、除染の推進、産業振興・雇用対策などに関して、自治体の意向や要望を踏まえ適切な支援に努めるよう指摘している。


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