[原子力産業新聞] 2013年11月14日 第2695号 ＜1面＞

多くの課題残したまま成立　改正電事法

電力システム改革に向けた改正電気事業法が１３日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。３段階で進める改革の第１段階となる。

電気事業連合会の八木誠会長は同日、改正電気事業法の成立に伴い「電力システム改革を進めるには、安定供給の実務を担う立場として解決すべき課題が少なくないと考えている」とのコメントを発表した。

資源小国の日本が原子力発電などのエネルギー政策が不透明な状況で、今後安全かつ安定した電力供給をどう持続していくかという根本的な問題を残したまま、電力自由化の制度改革が先行する格好となった。

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