[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜1面＞

廃炉研究施設の技術要件など　政府・対策会議了承

福島第一原子力発電所に関する政府の廃炉対策推進会議は１４日、燃料デブリ取り出しなどに必要となる放射性物質の分析・研究を行う施設に関する基本的考え方、立地の技術的要件を了承した。中長期ロードマップに従い、既に立地点の決定した遠隔操作機器・装置の開発実証施設とともに、日本原子力研究開発機構が建設・運営主体となって検討を進める研究開発拠点施設で、燃料デブリや汚染水処理後の２次廃棄物などの性状把握、処理・処分技術の開発を行う。

立地場所は、迅速かつ精度の高いデータの提供が重要で、福島第一発電所の構内または隣接地を第一に上げた。今後、原子力機構では、施設の整備に向けて、候補地の評価を行うこととなる。

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