[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜2面＞

研究開発法人制度　「成果の最大化」目指し　有識者ら報告書まとめ

政府の有識者懇談会は１９日、新たな研究開発法人制度創設に関する報告書をまとめた。「研究開発成果の最大化」を可能とする「国立研究開発法人制度」の創設を目指すもの。近く、総合科学技術会議に報告される。

効率的・効果的な業務実施を目的とする現行の独立行政法人制度では、研究開発の成果を十分に発揮するのになじまないといった問題点から、新しい次元の研究開発体制に移行し、国の科学技術イノベーションを成長戦略の中心に据えるという安倍内閣の方針を受け、内閣府と文部科学省のもと、９月より有識者による検討を行ってきた。

今回取りまとめられた報告書では、研究開発法人として指定されている３７法人のうち、どこまでを対象とするかは慎重に検討すべきものとしているが、新たな制度設計に向けて、最大７年までを見据えた中期目標設定、評価制度、人事制度、柔軟かつ弾力的な予算執行などを盛り込んだ。

懇談会終了後の記者会見で、下村博文文科相（＝写真右）は、次期通常国会で関連法案の成立を目指す考えを述べた。

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