[原子力産業新聞] 2013年12月5日 第2698号 ＜1面＞

一定程度の維持を　ＩＥＡ事務局長　電源構成で原子力発電

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は１１月２８日、ＩＥＡのマリア・ファンデルフーフェン事務局長（＝写真、左から１人目）より、「世界エネルギー見通し２０１３」についての講演で、３５年までを見込んだ世界のエネルギー情勢の分析結果について聞き、質疑応答を行った。ファンデルフーフェン事務局長は、１２〜３５年の世界のエネルギー需要増のシェアについて、ＯＥＣＤ諸国ではわずか４％にとどまるものの、非ＯＥＣＤのアジア諸国では６５％にも上るとして、「エネルギー需要増の原動力は南アジア」にあることを示した。その中で、今後１０年程度は中国が引き上げの中心となるものの、２０年代からはインドがとって代わるとしている。また、化石燃料の１次エネルギーに占める割合は、現在の８２％から、３５年では約７５％に下がるに過ぎず、ＣＯ_２排出量も特に、非ＯＥＣＤ諸国で増大するとし、２０年までには対策を講じるべきとした。

日本に関しては、政府のエネルギー政策によると断った上で、電力需要は今後、緩やかに増加すると予測し、電源別に原子力は再稼働で一定のシェアを維持することなどを図示したが、既存炉の運転期間延長や新規建設がなければ減少するとの見方も示した。

エネルギー集約型製品の世界市場において、米国、中国が「勝ち組」に入るなどと同事務局長が述べたのを受け、委員から国内産業競争力への影響を問う質問が出たのに対し、ＩＥＡの分析官は、日本の電源別発電構成で、原子力は３５年で１４％までに回復するとの見通しを示しながら、「低コストのオプション」として、維持していく必要を示唆した。

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