米エネ省 GEに劣化ウラン売却 パデューカでレーザー濃縮も

米エネルギー省(DOE)の環境管理部は11月27日、保有している劣化六フッ化ウラン(DUF)の売却先としてGE日立ニュークリア(GEH)社傘下のグローバル・レーザー・エンリッチメント(GLE)社、および仏アレバ社を選定したと発表した。今年7月に公表した在庫DUFの売却提案依頼(RFO)に対する企業からのオファーを審査した結果決定したもので、GLE社の提案にはケンタッキー州パデューカで米国濃縮会社が6月に操業を終了したDOE所有のガス拡散濃縮工場サイトとインフラ設備を再利用し、GLE社がサイレックス法レーザー・ウラン濃縮工場を建設・操業する可能性も含まれる。DOEは「政府にとって最大の恩恵をもたらす提案だ」と高く評価しており、ほどなく両社との詳細交渉に入る考えだ。

DOEは現行のエネルギー・プロジェクトや軍事計画の必要量を超えた余剰の劣化ウラン、天然ウラン、低濃縮ウランをUFの形でパデューカとオハイオ州ポーツマスのサイトに保管・管理中。これらを処分する選択肢の1つとして、認可を持つ企業体への売却によりパデューカ施設の浄化コストを低減するとともに高給技術職の雇用をケンタッキー州にもたらすことができるとしている。

GLE社はUFをレーザー分子法で励起・濃縮する技術の独占商業化・運用権を豪州サイレックス・システムズ社から獲得しており、ノースカロライナ州ウィルミントンで商業規模(最大年間生産量6000トンの濃縮工場を建設・運転する認可を今年1月に米原子力規制委員会から取得済み。これに加えて、DOEのパデューカでも同様の濃縮工場建設を検討しており、拘束力の無い建設提案を含む「関心表明書」を同じ時期にDOEに提出していた。

一方、規格外DUFの売却先に選定されたアレバ社は、ワシントン州・リッチランドで同社が保有する原子燃料製造施設を使って、原子炉向けにブレンド処理することを提案している。


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