[原子力産業新聞] 2014年1月16日 第2702号 ＜3面＞

廃棄物基金徴収停止で再審請求米エネ省

米エネルギー省（ＤＯＥ）は３日、ユッカマウンテンでの処分場建設計画打ち切りに伴い、コロンビア特別区の連邦巡回控訴裁判所が昨年１１月に放射性廃棄物基金（ＮＷＦ）の徴収停止を政府に命じた裁判について、全ての裁判官が出席する大法廷で再審理するよう求める請願書を同控訴裁に提出した。

この一方で、ＤＯＥのＥ．モニッツ長官は控訴裁の指示に従い、同じ日にＮＷＦの徴収金をゼロにする提案書を議会の上院議長を兼任するＪ．バイデン副大統領に送付した。廃棄物政策法の規定によると、ＤＯＥは徴収金を変更する必要性が生じた際、これを議会に提案するよう義務付けられており、大統領がサインした後で同提案が上下両院で否決されなければ、９０日間の議会会期後に発効することになる。

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