[原子力産業新聞] 2014年1月23日 第2703号 ＜1面＞

対話のあり方など議論に　エネ調・廃棄物ＷＧ

総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループは２１日、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）より、今後の処分推進体制の説明を受けた。ＮＵＭＯは、文献調査に早期着手できるよう、今後は、地域での対話活動に重点を置く方針。ＮＵＭＯは、処分事業の実施主体として、最大限努力し役割を果たすとした上で、第三者評価の活用による信頼醸成に努めるとともに、リーダーシップを発揮し技術開発を進めていくことなどを述べた。立地については、広く全国を対象とした活動から、１２月に示されたプロセス見直しの方向性で、科学的に適性の高い地域を選定することが盛り込まれたことも踏まえ、自ら地域に出向くなど、積極的に対話活動を進めることとしている。そのため、ＮＵＭＯの経営資源を集中的に投入し、中期目標、アクションプランを策定するとともに、立地太広報部を統合し、技術部からも応援を加えるなど、組織・体制の強化も検討する。

委員からは対話活動のあり方に関し、「『地層処分ありき』がスタートとなっている」、「反対する人たちが『反対派』という形で括られている」など押し付け的な方法で自己満足に陥っているといった危惧や、一方で、消費地域での関心の高まりを指摘する声もあった。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで