研究炉の許認可で米社から支援 ヨルダン

ヨルダン国営のペトラ通信は10日、同国の原子力規制委員会(JNRC)が研究訓練用原子炉(JRTR)開発で許認可能力を増強するため、米国のアドバンスド・システムズ・テクノロジー&マネジメント(AdSTM)社から30か月間、支援協力を得る190万ドルの契約を結んだと伝えた。

AdSTM社は米バージニア州を本拠地とするエンジニアリング管理のコンサルティング企業で、UAEやカザフスタンなどの原子力導入計画国に規制・許認可関係の支援サービスを提供。ヨルダンではすでに2011年、国内の原子力規制手続き策定でJNRCに協力する会合を開催した。

ヨルダンは昨年10月、同国初の商業用発電炉の発注先としてロシアの原子力総合企業ロスアトム社を選択した。20年代に国内電力需要の12%を賄うため、100万kW級原子炉2基を首都アンマンの東85kmに位置するアムラで建設するが、これに先立ち、熱出力0.5万kWの韓国製・新型高中性子束応用炉(HANARO)をJRTRとしてヨルダン科学技術大学内に建設を計画。JNRCは同年8月に建設許可を発給している。

今回の契約によりJNRCは、JRTRプロジェクトの建設承認から16年の起動まで全段階でAdSTM社からの監督支援を要請。それによってJRTRの試験検査結果や建設許可、および運転認可など様々な許認可審査についてJNRCの能力向上を図る。また、韓国原子力安全技術院(KINS)がJRTRで実施する安全評価の報告書や基礎分析の審査でも必要な支援をAdSTM社から得たい考えだ。

JRTRの建設作業は現在、51%が完了。建設・運転段階で最高レベルの安全確保を保証するため、JNRCでは人的資源の開発にも力を入れていると強調した。


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