「資源・エネルギー」悪化 世論調査 国の政策に対する評価

政府は3月24日、1〜2月に、全国1万人の成人を対象として実施した社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の世相、社会の満足度、国の政策などに関する計16項目の質問を行っており、本紙関連では、国の政策に対する評価で、悪い方向に向かっている分野として、「資源・エネルギー」をあげた割合が24.5%で、前回13年2月の調査時21.5%より増加しており、年齢別では、50、60歳代で高かった。

調査結果で、国の政策への民意の反映程度については、「反映されている」とする割合が30.7%で、前回調査の26.6%より上昇、逆に「反映されていない」は66.4%で前回の69.7%より減少した。また、よりよく反映させるための方法については、「政治家が国民の声をよく聞く」、「国民が国の政策に関心を持つ」などの回答が多かった。

国の政策で良い方向に向かっている分野としては、「医療・福祉」の回答が最も多く27.6%、次いで、「科学技術」(25.1%)、「景気」(22.0%)などとなった。一方、悪い方向に向かっている分野では、「外交」が最も高く38.4%、以下、「国の財政」(32.8%)、「雇用・労働条件」(28.0%)、「物価」(25.7%)、「資源・エネルギー」(24.5%)などとなっている。


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