[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜1面＞

今夏の電力供給も厳しい状況　経産・小委で検証

経済産業省総合資源エネルギー調査会の小委員会は１７日、今夏の電力需給に関する審議を開始した。電力各社から報告された需給バランスを取りまとめ、原子力発電所が再稼働しないとして、他社間の電力融通も含めて最低限必要とされる予備率３％がかろうじて確保できる見通しが示された。同委員会に出席した関西電力は、他電力からの受電、火力発電所の酷使による計画外停止の発生リスクなど、厳しい需給状況となることを訴えた。

今夏の需給についても、長期停止の火力発電を稼働するなど、厳しいやりくりに迫られ、予断を許さない状況にある。

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