[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜4面＞

Ｊ―Ｐ．ポンセレ欧州原子力産業協会　理事長

欧州における原子力の位置付けと課題について述べたい。

ＥＵ域内に現在１３１基が稼働し、総発電電力量の約３割を賄っているが、加盟各国にはエネルギー構成を決める権利があり、ＥＵ全体としてのコンセンサスはない。昨年１０月に欧州企業１０社が欧州のエネルギー政策の見直しを求めたが、背景には再生可能エネルギーへの多額の補助金が電力市場にマイナス影響を及ぼし、電気料金が４年間で１７〜２１％上昇したことなどがあった。

また、ＥＵは２０１１年、ＣＯ_２排出量を９０年水準に比べて８０〜９５％削減するとした「２０５０年までのエネルギー・ロードマップ」を確定。これを達成するための「原子力最大シナリオ」では、１００基・１４０ＧＷの新たな原子炉が必要だとしているが、大きな課題としては、安全性や廃棄物および核拡散に関する国民の理解、規制の問題、資金調達、ロシアなど外国技術への依存などが挙げられる。安全性関連では、欧州理事会が現在、ＥＵ安全指令の改定作業中。資金繰りについては、原子力への投資がし難い現在の環境下では英国の差額決済のような支援メカニズムが必要と考える。

再生エネへの補助金が年間２４０億ユーロに達する「ドイツ方式」のエネルギー政策では、（１）原子力の段階的廃止というイデオロギー（２）エネルギー輸入の削減（３）再工業化による雇用創出（４）温室効果ガス排出量の削減（５）ドイツを世界のモデルとして成功事例を輸出する――という優先順位を満たすことが基本。しかし、同国のエネルギー源の利用可能度を見ると、再生エネは投資額が巨額であるにも拘わらず、使えない電源であることが分かる。また、再生エネへの補助金を企業ではなく国民の電気代に転嫁している点でＥＵはドイツを問題視。反競争的な振る舞いと言えるだろう。

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