[原子力産業新聞] 2014年5月15日 第2718号 ＜2面＞

２０年以降の目標に向け　自主行動計画　約束期間終了受け評価

経済産業省は４月２５日、業界団体が自主的に目標を設定し地球温暖化対策に取り組む「自主行動計画」について、有識者による検討結果を公表した。１２年度で、京都議定書第１約束期間とともに目標期間が終了したことから、これまでの成果を総括評価し、今後の取組に向け提言を行ったもの。

検討結果では、十分な実効性向上、競争力の強化、世界最高水準のエネルギー効率の維持を評価する一方、引き続き、経団連が率先して２０年以降の目標を掲げて取り組むよう期待するとともに、続く「低炭素社会実行計画」に向けては、制度の柔軟性、カバー率の向上、データ開示の促進、研究拠点整備と国際発信の強化などを提言している。

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