[原子力産業新聞] 2014年5月22日 第2719号 ＜1面＞

原子力事業環境の整備など　電事法・附帯決議

電力小売りの完全自由化にむけた電気事業法の改正案が２０日、衆議院で可決、参議院に送られた。同日の衆院経済産業委員会は附帯決議を９項目付け、需給状況の安定が確保されるための有効な措置、競争環境下の原子力のあり方、核燃料サイクル政策の位置付け、原子力事業者の事業環境整備などの項目につき早期具体化に必要な措置を講じることを定めた。

重要なベースロード電源と位置付けた原子力発電がその役割をきちんと果たすため、事業環境の不透明さを払拭する取組みが急務となる。

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