[原子力産業新聞] 2014年6月5日 第2721号 ＜1面＞

原賠法見直し検討へ　関係省庁が会議　責任分担など議論

茂木敏充経済産業相は３日の閣議後会見で、原子力損害賠償法の見直しについて、内閣官房副長官の主催で、文部科学省や経産省など関係省庁の副大臣クラスで構成する関係会議を今月中旬に立ち上げると述べた。

同法では、異常に巨大な「天災地変」に際しては、電力会社は賠償を免責されて国が責任を負うと定められているが、福島第一原子力発電所の事故は免責の規定にあたらないとされている。

民間事業者の原子力発電を維持するうえで、リスクが過大との指摘があり、同法見直しが求められ、２０１１年に原子力損害賠償支援機構法が成立した際の付帯決議に、同法を見直すことが定められていた。このため、原子力損害賠償における電力会社など原子力事業者と国の責任分担の在り方が焦点になる。

また茂木経産相は、「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加盟の是非も論点に入るとした。

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