[原子力産業新聞] 2014年6月12日 第2722号 ＜1面＞

「活断層でない」不変　原電・外部評価　敦賀敷地内の破砕帯

日本原子力発電の敦賀発電所敷地内破砕帯に関して、同社が国内外の専門家に委託した外部レビューの第２回目の評価結果が５日、公表された（＝写真）。レビューチームは、原子力規制委員会が「活断層である」と判断した１３年５月以降、８月にも、これを否定する見解を公表しているが、今回、規制委による現地調査が１４年１月に、追加評価会合が４月に開かれたことなどを踏まえ、継続的活動として評価を行ったもので、８月のレビュー報告に対し「結論を変更する必要はない」としている。

外部レビュー組織は、リスクマネジメントや地質学の専門家からなる２チームで、４月の原電と規制委員会とのやり取りを踏まえ、６月３日に合同で発電所の現地調査を実施した上、評価結果を取りまとめた。

そこでは、規制委員会が判断に至った断層について、火山灰層から得られる情報などから活動時期を再度評価し、前回のレビュー同様、「少なくとも１２〜１３年前から動いていない」との見解とともに、原電と規制委が「地震の安全評価と原子力発電プラントのマネジメントを継続・改善することについて対話を進める上での健全な根拠がある」と指摘している。

レビューチームは５日、都内で記者会見を行い（＝写真）、その中で、確率論的リスク評価を専門とするウッディ・エプシュタイン氏は、「オープンで科学に基づく率直な話し合いが重要」などと述べた。これに対し、記者団からは、「何万年オーダーの地質学的な話をいつまで続けるのか」として、工学的センスでの議論へ早急に移行すべきといった意見もあがった。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで