[原子力産業新聞] 2014年6月26日 第2724号 ＜2面＞

盛夏需要増控え火力立入調査　近畿経済産業局他

近畿経済産業局は１９日、２０日と、それぞれ関西電力の海南発電所（和歌山県海南市、総出力２１０万ｋＷ）と姫路第二発電所（兵庫県姫路市、総出力２６５．９５万ｋＷ）の立入調査を行った。いずれも運転開始から４０年以上を経過しているユニットを持つ火力発電所で、盛夏期の電力需要増に備え、保安管理の一層の徹底を図り、計画外停止や重大事故の未然防止に努めることとしている。

また、これと日を合わせ、九州経済産業局でも、１９、２０日と、３月に低圧タービンロータ落下事故が発生した電源開発松浦火力発電所他の立入調査を行った。

政府が５月に取りまとめた今夏の電力需給対策によると、中部および西日本では、東日本からの融通がなければ、安定供給に最低限必要とされる予備率３％を下回るとして、火力発電所の総点検、省エネキャンペーンの強化などの対策を図ることとしている。

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