[原子力産業新聞] 2014年6月26日 第2724号 ＜3面＞

原子力設備容量に上限設定　仏担当相がエネルギー移行法案

仏国エコロジー・持続可能開発・エネルギー省のＳ．ロワイヤル大臣は１８日、２０５０年までの長期的なエネルギー政策を展望した同国の新たなエネルギー・モデルとなる「エネルギー移行法案」の概要を内閣に提案した。Ｆ．オランド大統領が公約した「２０２５年までに原子力発電シェアを５０％まで削減する」方策として、エネルギー源を多様化するとともに、原子力の設備容量を現状レベルの６３２０万ｋＷに制限するなどのアクションを提示。今後は関係機関が審議した上で、２０１５年初頭の発効を目指して７月にも議会に提出する計画だ。

ロワイヤル大臣が提案した新しいエネルギー・モデルでは、地球温暖化防止と仏国内のエネルギー消費量削減が主要な目的であり、国民や産業界、国などによる共同アクションの枠組、および中長期的目標として次の５点を明示。すなわち、（１）温室効果ガスの排出量を２０３０年までに９０年比で４割削減するというＥＵの目標に貢献（２）３０年までに化石燃料消費量を３割削減（３）２５年までに原子力発電シェアを５０％まで削減（４）３０年までに再生可能エネルギーの発電シェアを４０％に増加（５）最終エネルギー消費量を５０年までに半減――である。

原子力の項目では安全性、および国民への情報開示の強化がポイントとなる。このため、仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）による管理原則としてまず、（１）事業者による一義的責任（２）安全性改善の継続（３）ＡＳＮの独立性（４）透明性と国民への情報開示――を列挙。その上で、高度な違反を犯した事業者への処罰権限をＡＳＮに与えることや、地元に情報公開用委員会を設置するなどの具体的アクションを提示している。

原子力発電シェアの削減については、閉鎖させる原発名を特定していない一方、総設備容量に６３２０万ｋＷという上限を設けると提案。このため国内の原子炉５８基すべてを操業している仏電力（ＥＤＦ）では、５年毎に区切った複数年プログラムの中で発電設備の調整戦略を策定し、議会審議にかけなければならなくなる。

オランド大統領は当選当時、仏国最古のフェッセンハイム原発（ＰＷＲ２基、各９２万ｋＷ）を１６年末までに閉鎖すると表明。設備容量を現状レベルに制限した場合、仏国初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として建設中のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷ）と引き替えに、フェッセンハイムの２基が閉鎖されると産業界では予想している。

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