建設許可の審査に遅れ フィンランドの最終処分場

フィンランド放射線・原子力安全庁(STUK)は6月25日、使用済み燃料の最終地層処分場と地上設備の廃棄物封入施設について、建設許可申請の審査完了までにさらに6か月要するとの見通しを明らかにした。

同国で原子力発電所を操業中のフォータム社とテオリスーデン・ボイマ社(TVO)は使用済み燃料最終処分を実施する合弁事業体としてポシバ社を設立し、2012年12月に処分場の建設許可を申請。同処分場は地下400〜450mの地下設備と地上で廃棄物を専用容器に封入する施設で構成されており、両施設はキャニスター専用のリフトで相互接続することになっている。

処分場の許可申請審査は今月末までに終わる予定だったが、STUKによるとポシバ社は2012年に要請された技術情報文書の提出が13年から14年にかけて部分的にしか済んでいない状態。昨年12月にSTUKが新たな安全要件を発行したことも遅れの要因になっていると説明した。

STUKは今後、年末を目処に審査を完了し、来年1月に規制当局としての見解を雇用経済省(TEM)に提出する方針。TEMはその後、申請書と関連文書を政府の審査に回すことになる。

現在、最終処分場の建設予定地では地下特性調査施設(ONKALO)が概ね完成し、昨年8月には地下水のサンプリングも実施。処分場が22年に完成した後は、ONKALOも同処分場の一部として活用される計画だ。


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