[原子力産業新聞] 2014年7月10日 第2726号 ＜2面＞

エネ基本計画踏まえ、熱利用も　文科省　ガス炉研究開発で検討開始

高温ガス炉技術に関する今後の研究開発のあり方を検討する文部科学省の作業部会が６月３０日、初会合を行った。新たなエネルギー基本計画を踏まえ、水素製造技術などの熱利用も含め、技術的・社会的課題を整理し、高温ガス炉研究開発のロードマップを８月までにまとめる。

高温ガス炉技術については、４月に閣議決定された新エネルギー基本計画で、「多様な産業利用が見込まれ固有の安全性を有する」ことから、安全性の高度化に貢献する原子力技術としての研究開発を、国際協力の下に推進するものと位置付けられているほか、新成長戦略でも、環境・エネルギー制約の克服のため、人材育成に取り組むべきとされている。

初会合では、高温ガス炉技術の研究開発に係る政策的論点を整理し、その中で、福島第一原子力発電所事故に伴う国民からの厳しい意見に鑑み、使用済み燃料の低減や、温室効果ガス削減への貢献など、信頼に応える成果を上げる必要があげられた。

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