火山モニタリングで基本方針 規制委

原子力規制委員会の火山活動モニタリングに関する検討チームは2日、原子力施設に対する巨大噴火について、何らかの異常が検知された場合には、「空振りも覚悟の上」で処置を講ずることが必要などとする基本的考え方を示した。

検討チームは、前回会合での専門家による意見を踏まえ、基本的考え方の中で、巨大噴火については、観測例が少なく、現在の火山学上の知見では、モニタリングによって、その時期や規模を予測することは困難で、モニタリングで異常が認められたとしても、それを巨大噴火の予兆と判断できるか、あるいは、バックグラウンドの情報がないため、定常状態からの「ゆらぎ」の範囲と判断してしまうおそれがあるなどと懸念を示している。

今後、検討チームでは、モニタリング方法の具体化や、火山学上の知見の整理を行っていくこととしている。


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