三峡集団と中核集団が原発協力 中国

中国最大の水力発電事業者である中国長江三峡集団公司は25日、傘下の長江電力公司を通じて国内外の原子力発電所建設・運転プロジェクトに積極的に投資参加していくため、中国核工業集団公司(CNNC)と戦略的な協力協定を結んだと発表した。

合弁事業体を設立して、現在凍結中の内陸部・湖南省の桃花江原子力発電所建設計画で政府からの建設許可取得を急ぐほか、高速実証炉と進行波炉の技術開発も共同で推進する計画だ。

桃花江原発計画では、2007年に三峡集団はCNNCらとの共同出資により湖南桃花江核電有限公司を設立した。差し当たりウェスチングハウス社製AP1000を2基、250万kW分建設する計画を進めていたが、国務院が12年10月に「15年までの第12次5か年計画期間中は内陸部の原発を着工しない」方針を表明。同原発用の鍛造品を遼寧省沿岸部の徐大堡計画(AP1000×2基)に流用することが承認されたとの報道もあった。

CNNCとの合意文書によると、両社は共同出資により桃花江計画を始めとする原発建設計画のみならず、原子力産業のフロントとバック両エンドの供給チェーンでも協力。三峡集団はCNNCの燃料事業に投資参加する。

新技術開発についても協力を強化するとしており、高速実証炉と進行波炉の研究開発や建設を共同で進めるとした。

さらに、国際貿易上のメリット追求を協力項目としており、海外での原子力や水力の建設プロジェクトで投資の機会を探るとともに、風力、太陽光などの新エネルギーで協力。原子力関係の人材育成にも共同で取り組むとしている。


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