[原子力産業新聞] 2014年9月25日 第2736号 ＜2面＞

湖沼の放射性物質に対応検討

環境省の専門家検討会はこのほど、原子力災害に伴う今後の河川・湖沼における放射性物質への対応に関する考え方を整理した。

福島第一原子力発電所事故後、住宅周辺や農地、生活圏近隣の森林などの除染が進められてきたが、河川・湖沼については、水の遮へい効果や、陸域からの土砂流入などがあることから、定期的にモニタリングを行いつつ、調査・研究により知見を蓄積した上で、対応を検討することになっていた。

同日会合で、環境省は、福島第一原子力発電所事故後の国内調査の他、チェルノブイリ事故の調査も踏まえ、河川・湖沼における放射性セシウムの濃度、被ばく影響、環境動態に関する知見を整理した上で、一般的に水の遮へい効果があり、周辺の空間線量への寄与が極めて小さいため、水が干上がった場合などに、公衆の活動状況に照らし、必要に応じ除染を実施するとの基本的考え方を示した。またモニタリングを継続し、長期的視点から放射性物質の動態を調査・研究、同時に関係者間のリスクコミュニケーションを図っていく必要もあげている。

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