原発安全対策で3000億円超 東北電力

東北電力は9月25日、女川原子力発電所2号機と東通原子力発電所1号機の原子力規制委員会における新規制基準の適合性審査状況について説明し、両サイトの安全対策工事費が、18年7月までに設置が義務付けられる特定重大事故対処施設を除き、現時点、3千数百億円程度に上り、およそ3分の1が地震・津波対策に相当するとの見通しを示すなどした。

女川発電所では、想定津波高23.1mに対し、約6mの裕度を確保した高さ約29mの防潮堤の建設が、16年3月の完成を目指し進められている。一方、東通発電所に関しては、規制委員会の敷地内断層に関する有識者評価会合に対し、地質調査に基づき「活動性はない」との同社見解について説明を尽くすこととしている。


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